金融機関は、何を見て
「貸す・貸さない」を
決めるのか

事業計画書だけを見ているわけではない

日本政策金融公庫は、創業予定者との面談について、資金の使いみちや事業計画を聞くだけでなく、事業計画に関連する資料や「資産・負債がわかる書類」などを準備すると案内しています。

ここでいう資産・負債とは、たとえば預金など持っているお金や財産と、住宅ローンなど返さなければならない借入のことです。

そして公庫は、事業計画などを「さまざまな角度から検討」して融資を判断すると案内しています。つまり、事業計画書一枚だけで決めるわけではありません。

公庫の創業計画書セルフチェックでも、確認する内容は広くなっています。

金融機関がまず確認したいのは、貸したお金を返してもらえそうかです。

その判断をするために、この事業はなぜ成り立つのか、なぜこの金額が必要なのか、借りた後も事業や生活を続けながら返していけるのかを確認します。人・事業・お金の話は、すべて「返していけるか」という判断につながっています。

「月32万円」と書くだけでは足りない

ここからは、融資シリーズで使う架空の一人サロンを例にします。

創業当初の売上予測を「月32万円」と書くだけなら、数字だけは誰でも書けます。では、なぜ32万円なのでしょうか。

公庫のセルフチェックでも、売上や仕入れ等には計算根拠を持たせ、経費を確認し、借入を返していける計画になっているかを見る構成になっています。

この作業は、自分自身が「この商売、本当にこの条件で回るのかな」と確認するためにも使えます。

事業が良さそうなら借りられる、でもない

ここも、初めて融資を受ける側からすると分かりにくいところです。金融機関は、事業の内容に加えて今のお金の状態も見ます。

ここまでの話を一言でまとめると、金融機関は「この人とこの事業なら、借りた後も続けていけそうか」を複数の材料から見ています。

この「事業そのものも見る」という考え方は、最近の制度にも出てきています。制度の例まで確認したい方だけ、下を開いてください。

実際の融資申請では、事業計画以外も論点になった

私自身も、創業にあたって融資を申し込みました。ここでは結果そのものより、「何が論点になり、次に何を見直したか」を時系列で見ます。

同じ事業でも、どこに問題があったのかを分け、相談前にどこまで準備できていたかまで見直すと、次に確認する場所は変わります。

私は、融資を3つの方向から見てきました

この話を書く理由があります。私はこれまで、融資について三つの立場に関わってきました。

• 借りる側：自分たちの事業で、実際に融資を申し込む立場
• 支援する側：事業計画、売上の根拠、必要資金、面談準備などを確認する立場
• 見る側：監査法人時代に、信用金庫が融資先をどう評価しているかを確認する立場

この三つを比べると、見えるものが少し変わります。

• 借りる側：『何を書けば通るんだろう』と考えやすい。
• 支援する側： 本人が自分の数字を説明し、その数字を合わせた結果、借りた後も返済しながら事業と生活を続けられる計画になっているかを見る。
• 見る側： 最終的に「返していけそうか」を判断するために、本人・事業・資金・既存の借入など複数の情報をまとめて見ている。

三つの立場で共通しているのは、数字を一つずつ見るだけでなく、計画全体として説明できる必要があることです。

融資対策では、自分の商売を数字と事実で確認し、計画全体に無理がないかを見る。その結果を金融機関にも自分の言葉で説明できるようにする。この順番の方が自然です。

融資を考えているなら、まず自分でここを確認する

金融機関の内部の審査基準を全部調べる必要はありません。外からは分からない部分もあります。

それより、まず自分の事業について、次の質問に答えられるか確認してみてください。ここまで読んだ内容を、自分の数字へ置き換えるためのチェックです。

特に個人事業主は、事業のお金だけでなく、生活費や住宅ローンなど家計から出ていくお金も合わせて見ます。必要なら、働いて得られる収入も含めて考えます。

全部、完璧に答えられなくても構いません。むしろ、「ここ、説明できないな」という場所が見つかったら、そこが申込前に確認した方がいい場所です。

事業計画書は、自分の商売を分解して、「この条件なら、この事業はこう動く」と確認するための道具です。

その結果を、金融機関にも説明できるようになる。その状態を目指せばいいと思います。