融資相談へ行く前に、
何を準備すればいい？

最初から完璧な事業計画書を作らなくていい

融資というと、「事業計画書を完成させて、必要書類を全部そろえてから金融機関へ行く」と考えがちです。でも、相談と申込みは分けて考えて大丈夫です。

日本政策金融公庫は、創業予定者向けに申込み前の相談を案内していて、創業計画の立て方や融資申込みの流れについて相談できるとしています。

何も準備せずにいきなり申込むと、金融機関から聞かれたことをその場で初めて考えることになります。まずは「相談できる材料」を作る、くらいで考えると進めやすくなります。

まず「何に、いくら必要か」を分ける

最初に「100万円借りたい」と金額だけ決めると、後から使いみちを当てはめる形になりやすいです。

先にやるのは、事業を始めるため・続けるために必要な支出を、一つずつ出すことです。

金額がまだ決まっていないものは、無理に確定させなくて大丈夫です。「見積待ち」「予算」「まだ不明」と分ければ、次に確認する場所が見えます。

次に、売上と経費の根拠を作る

相談前は、売上と経費を完璧に作り込むより、「なぜその数字になると思うのか」を説明できるところまで分けるのが先です。

個人事業主は、生活費や今ある借入も並べる

事業の数字だけでなく、預金、毎月の生活費、住宅ローンなど今ある返済も一度並べます。新しい返済を足した後も、事業と生活を続けられるかを見るためです。

書類は「数字の根拠」として集める

ここまで確認すると、必要書類の意味も変わって見えます。書類は、自分が話している数字や状況の根拠を示すために使います。

相談段階で全部そろっていなくても、分からない書類まで一人で推測する必要はありません。何が足りないかを確認すること自体が、相談の役割です。

面談は、答えを暗記する場ではない

準備段階では、模範回答を覚えるより、「何をする事業か」「なぜその売上になるか」「何にお金を使うか」を自分の言葉で話せるかだけ確認します。

途中で詰まった場所があれば、そこがまだ自分で説明できない場所です。面談そのものの流れや質問例は、STEP08「融資の面談では、実際に何を聞かれる？」でまとめています。

申請したら、すぐ結果が出るわけではない

申込後も、面談、追加確認、審査、契約などのやり取りが続きます。必要な資料が途中で増えることもあるので、「申請ボタンを押したら、あとは待つだけ」ではありません。

実際の日数や順番は、金融機関・制度・案件によって変わります。

最初にどこへ相談する？

準備が途中でも、申込前に一度相談できます。公庫、信用金庫・地方銀行、商工会議所などの支援窓口など、入口はいくつかあります。

ここでは「相談先を1つ決める」ところまでで十分です。どこが自分に合うかは、STEP03「公庫・信用金庫・銀行。結局、どこから借りればいい？」で比較しています。

相談前に、自分で確認したいこと

ここまでを全部完璧にする必要はありません。むしろ、答えられない場所を持ったまま相談しても大丈夫です。その代わり、今どこまで分かっているかは見えるようにしておきます。