制度の「融資限度額」と、自分が借りられる額は別
たとえば、日本政策金融公庫（この記事では「公庫」と書きます）の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、2026年8月24日時点で融資限度額7,200万円です。
7,200万円 ＝ あなたが借りられる額、ではない
これは制度として扱える上限です。実際の融資額は、何に使うのか、事業計画、自分で用意したお金、今ある借入、返済できる見込みなどを見て審査されます。
公庫の公式ページにも、審査の結果、希望どおりにならないことがあると明記されています。
最初に確認したいのは、「自分はいくら必要なのか」です。
借入額は、「必要な額」と「返せる額」の2方向から考える
借りる金額を考える時は、2つの数字を別々に出します。
何に、いくら使う？
設備、車、パソコン、広告、仕入れ、家賃など、事業を始めたり続けたりするために必要なお金を積み上げます。
借りた後も返せる？
事業で残るお金、今あるローン、生活費、新しい融資の返済などを合わせて、無理なく続けられるかを見ます。
必要な額が大きくても、返済すると生活や事業が回らないなら、そのまま借りる計画にはできません。
逆に、返せそうに見えても、使いみちを説明できる金額以上を借りる理由にはなりません。
たとえば、必要150万円−自分で出す50万円＝借入候補100万円、と出して、その100万円を毎月返しても続けられるかを確認します。ここまでできれば「100万円を希望する理由」は作れます。
ただし、100万円がそのまま融資されると確定するわけではありません。最終的にいくら融資するかは、金融機関が事業計画・自己資金・返済の見込みなどを合わせて審査して決めます。この記事で自分で出せるのは、希望額と、その根拠までです。
まず、必要なものを足して金額を出す
前の記事「自己資金はいくら必要？ 通帳や他の借入はどう見られる？」で使った架空の一人サロンで考えます。
架空例｜必要150万円から借入候補100万円を出す
必要なものを足した結果が150万円です。ここから、自分で事業へ入れる50万円を引きます。
自分の業種で読み替える
- サロン型：物件・内装・設備・材料・開業後しばらくの家賃など、自分の開業に必要なものへ置き換えます。
- 仕入れなしのサービス型：パソコン・ソフト・広告・外注・開業後の固定費など、サービスを始めて続けるためのお金へ置き換えます。
- 仕入れあり型：設備に加えて、最初の仕入れ・在庫・追加仕入れ・店舗費などを足して考えます。
これは私自身が受けた説明で、全員共通の固定ルールではありません。架空サロンの45万円も、家賃・広告・消耗品をどこまで見込むかを確認するための例です。
ただし、100万円が必要でも、返せるかは別です。次に毎月の返済へ戻します。
次に、「毎月いくら返すことになるか」を見る
同じ100万円でも、返す期間によって毎月の負担は変わります。
利息をいったん無視して元のお金だけ単純に割ると、違いはこう見えます。
実際に選べる返済期間や返済額は制度・資金使途・金利・返済方法等で変わります。ここでは期間による違いを見るための単純計算です。以後の架空の資金繰りでは、返済予定を約1.8万円／月と仮置きします。
だから「100万円借りられるか？」だけでは足りません。借りた後、毎月の支払いを加えても生活と事業が続くかまで見ます。
個人事業主なら、「返済した後に生活できるか」まで見る
個人事業主の場合は、事業で利益が出れば、その全部を返済に使えるわけではありません。
この「生活側の負担」そのものは第4回で詳しく見ています。ここでは、その条件を借入額の計算へ戻すことだけ押さえれば大丈夫です。
大きく借りる必要も、小さく見せる必要もない
融資というと「ある程度まとまった金額じゃないと相手にされないのでは」と思う人もいます。
私が公庫担当者へ直接確認したところ、公庫の融資額には固定のロット（決まった金額単位）はなく、50万円程度でも申請可能との説明でした。
必要以上に借入額を膨らませる必要はありません。反対に、必要な資金を少なく見せて、開業後すぐお金が足りなくなる計画も避けます。
なお、今回相談した信用金庫では融資額について「ロット」という表現がありました。金融機関によって実務上の扱いは違う可能性があるので、少額融資を考える場合は相談先へ確認します。
私の場合、最初は減額方向。その後は逆に増額を提案された
ここは一般論ではなく、私自身の創業融資の実体験です。
当初より減額方向
面談では、運転資金としてどこまで認められるかなどを確認した結果、当初の申請額より少ない金額で考える方向になりました。
今度は逆に、増額する計画を提案
その後に相談した信用金庫では、逆に当初の計画より借入額を増やし、その金額に合わせて資金の使いみちを組み直す提案を受けました。
同じ本人・同じ事業でも、金融機関が何を融資対象として見るか、どんな組み方をするかによって、適切と考える金額が変わることがあります。
だから「私の上限は何万円？」という一つの答えを先に探しても、実際の融資額とはずれることがあります。
必要な額より、返せる額が小さかったらどうする？
ここで「必要な額は出た。でも今の計画だと返済が重い」と分かることがあります。
その時は、無理に借入額を通すのではなく、計画を組み替えます。
- 最初に買うものを減らす：今すぐ必要な設備と、売上が出てから買えるものを分ける。
- 自分で用意するお金を増やす：借入額そのものを減らす。
- 返済期間を相談する：毎月の返済負担を変えられるか確認する。
- 事業の固定費を下げる：毎月必ず出ていくお金を減らして、返済余力を作る。
- 開業規模を小さくする：一度に完成形を作らず、続けられる大きさから始める。
必要な額と返せる額が合わないと分かれば、開業前に計画を直せます。
自分の場合は、この4つを順番に出す
借入額を考える4ステップ
- 何にいくら必要かを足す
- そのうち、自分でいくら出すかを決める
- 残りの借入候補を、何年で返すか考える
- 毎月返しても生活と事業が続くか確認する
この4つが出ると、「最大いくら借りられる？」から、「自分はこの金額なら必要性も返済も説明できる」へ変わります。
まず5分だけやるなら
必要額・自己資金・月返済を、3行で書く
①何にいくら必要か、②自分で用意できるお金はいくらか、③借りた場合の毎月返済はいくらになりそうか、を3行に分けます。
まだ正確でなくて大丈夫です。「必要額と返せる額」を並べるのが最初の一歩です。
まとめ｜借入額は「必要」と「返済」から作る
制度の上限額は、あなた個人の借入可能額ではない
自分の借入額は、何にいくら必要かと、その後も返していけるかの両方から考えます。
順番はこの4つです。
必要額
何にいくら使うかを足す。
自己資金
自分でいくら出すかを決める。
返済額
何年で返し、毎月いくら出るかを見る。
返済後
生活と事業が続けられるかを見る。
最大額を当てるより、「この金額が必要で、この返し方なら続けられる」と説明できる方が、融資の金額を考える出発点になります。
この記事で確認した公式情報
公式情報・確認先を見る
制度の限度額・返済期間・審査運用は変わることがあります。この記事では2026年8月24日時点の公庫公式情報と、私自身が金融機関から受けた説明・融資経験を分けて扱っています。
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