自分はいくら売れば
「とりあえず大丈夫」？

「月商○万円なら大丈夫」という共通の答えはない

同じ月商32万円でも、商売の中身が違えば残るお金は違います。

仕入れがほとんどない仕事もあれば、売上の多くが材料費や外注費で出ていく仕事もあります。

家賃が高い店舗もあれば、自宅で始められる仕事もあります。

だから、他人の売上だけ見て「自分もここを目指せば大丈夫」とは言えません。

必要売上は、自分の費用の構造から作ります。

必要売上は、4つの順番で逆算する

「なんとなく月50万円」と決めるより、この順番なら、なぜその売上が必要なのかを自分で説明できます。

1｜毎月出ていく固定費を出す

ここからは、同じ架空の一人サロンで計算します。

家賃など、売れた人数が増えてもすぐには増えない支払いを先に出します。

まず毎月14万円を、商売の中で払える必要があります。

2｜1件売ると、いくら残るかを見る

主力サービスの平均単価は8,000円。1人施術するたびに増える材料費・決済手数料等を1,000円とします。

ここでは、1人8,000円のうち7,000円を、家賃など毎月の支払いへ回せると分かれば十分です。

3｜固定費を払うのに何件必要か出す

固定費は14万円。1人施術すると7,000円残ります。

20人来れば、1人ごとに残る7,000円が合計14万円になり、固定費に届きます。

まずはここが、商売そのものが自分の固定費を払える最初の線です。

4｜必要件数を売上へ戻す

20人必要で、平均単価が8,000円なら、売上へ戻すと16万円です。

ただし、この16万円は「商売の固定費を払える線」です。本人の生活費は別に考えます。

個人事業主なら、生活に必要なお金と返済も足す

退職前の準備を整理した記事「会社を辞める前に、何をしておく？」では、この架空サロンの生活費を月18万円、健康保険・年金・住民税などを平均して月4万円と仮置きしました。

事業の固定費14万円に、生活側22万円と、融資返済の仮置き1万8,000円を足すと、毎月、施術の残りでまかないたい金額は37万8,000円です。

融資時の創業当初の売上予測は、40人×8,000円＝32万円でした。つまり、創業当初は事業として黒字でも、生活と返済まで全部をその月の売上だけで賄えない可能性があると分かります。

だから退職前に生活側の予備資金を見ておくことと、開業後に返済を含めた必要売上を見直すことが一本につながります。

これは架空の計算です。実際の税金・社会保険は本人の条件で変わります。

数字が出たら、「その件数は現実的？」を見る

必要売上が出たら、次にその件数を実現できるか確認します。

むしろここからが経営判断です。

「54人なんて今は無理そう」と見えたら、必要な条件が一つ分かったということです。

今の条件のままでは難しい、と数字で分かったことが成果です。

固定費、値段や売り方、客数・件数、時間軸。どこを変えるかを選べるようになります。

売上目標は、願望だけで決めない

数字は、自分で判断するためにも使えます。

自分の商売を続けられる条件を、自分で判断するために使います。

自分の数字で、まず1本だけ出してみる

複数の商品がある人も、最初から全部を計算しなくて大丈夫です。