会社を辞める前に、
何をしておく？

退職前に見るのは、「最後の出勤日」よりその後の空白

会社員の間は、毎月ほぼ決まった日に給与が入り、健康保険や厚生年金、税金の一部も給与を通して処理されています。

独立すると、この流れが変わります。

給与がなくなる一方で、生活費はそのまま続きます。事業側では、先に支払いが出て、売上や入金は後から来ることもあります。

私は6か月分を見ていました。それでも予定外は出ました

私自身は、独立後に事業を乗せる目標を3か月に置いていました。

ただ、3か月で必ずうまくいくとは限りません。何かあった時のために、生活側は6か月程度は持たせたいと考えていました。

さらに、家族や猫に予定外の支出も出ました。6か月分を見ていたから何でも大丈夫、というわけではありませんでした。生活側で想定外が出れば、事業に回せるお金も変わります。このあたりは、後の融資で失敗した話にもつながっています。

今なら、退職前にここまで確認します

ここで言いたいのは、「6か月分あれば安全」ということではありません。私の場合は6か月を見ましたが、予定外の支出は普通に出ました。

1｜毎月の生活費を、まず一度見える化する

私の場合は「事業は3か月で乗せる目標、生活側は6か月程度の余裕」と置きました。 これは全員の正解ではありません。自分の生活費と、最初の入金までの時間から決めます。

最初は生活側から見ます。

家賃や住宅ローン、食費、水道光熱費、通信費、保険料など、「仕事がまだ軌道に乗っていなくても出ていくお金」を一度並べます。

ここで「起業するなら生活費は○か月分必要」という一律の数字を探す必要はありません。

自分は月にいくら必要で、売上が安定するまで何か月くらい見ておきたいのか。この二つを掛ければ、少なくとも生活側の余裕が見えてきます。

2｜健康保険と年金は、退職後の扱いを確認・手続きする

会社を辞めると、健康保険と年金の扱いも変わります。

健康保険には、退職前の健康保険を一定条件で続ける方法、国民健康保険へ入る方法、家族の健康保険の扶養に入る方法などがあります。どれを選べるか、いくらかかるかは本人の条件や加入していた健康保険によって変わります。

年金も、退職後すぐ別の会社の厚生年金に入らず、自営業者等になる場合は国民年金への切替手続きが必要になります。

3｜給与が止まっても、税金まで同時に止まるわけではない

退職後に意外と見落としやすいのが、会社員時代の収入に対して後から支払う税金です。

代表例が住民税です。住民税は前年の所得をもとに計算されるため、退職して給与がなくなった後でも、その年度の残りを自分で支払う場面があります。

つまり、「今後の収入が減るから、税金もすぐ同じだけ減る」とは限りません。

4｜「売れた日」と「お金が入る日」は同じとは限らない

退職後のお金を考える時は、「いつ売れそうか」に加えて、実際にいつ口座へ入るかまで書きます。売上が出ても入金が後なら、その間の生活費や事業の支払いは今あるお金でまかなう必要があります。

売上と口座のお金がなぜズレるのかを詳しく知りたい場合は、「売上はあるのに、なんでお金が残らない？」で確認できます。ここでは、退職後の月数を考えるために「入金される時期」だけ押さえれば十分です。

5｜生活側と事業側を、同じ時間軸に並べる

ここまでを別々に考えると、まだ「今辞めて大丈夫か」は分かりません。

最後に、生活側と事業側を一枚に並べます。

そして、今あるお金と比べます。

足りない場合も、それだけで「起業できない」という意味ではありません。

開業規模を小さくする、退職時期を遅らせる、副収入を残す、必要資金を借りるなど、条件を変えるための材料になります。

今の自分は、どこまで確認できている？

全部決まっていなくても大丈夫です。「ここは会社へ確認」「ここは市役所へ確認」のように、確認先まで分かれば前進しています。